鳥取県議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第６号） 本文
そういうことで、実は、平成の私が就任する前は、こういう農業試験場の系統については、農林水産の研究技術員というのをつくって、それで独立法人化しようとしたわけであります。私が就任したときには、実は大騒ぎでありまして、最終的には一つ大きな理由があって、それを取りやめて、今に至るわけです。 その一つの大きな理由は、これは研究開発だけでなくて、技術指導を行う普及員とセットでなければならないと。
そういうことで、実は、平成の私が就任する前は、こういう農業試験場の系統については、農林水産の研究技術員というのをつくって、それで独立法人化しようとしたわけであります。私が就任したときには、実は大騒ぎでありまして、最終的には一つ大きな理由があって、それを取りやめて、今に至るわけです。 その一つの大きな理由は、これは研究開発だけでなくて、技術指導を行う普及員とセットでなければならないと。
平成19年に私も引き継いだときにこの２つは大変問題でありまして、当時は農林水産系の研究所を独立法人化するという既定事実がございました。私はここに疑問を持っていまして、現場の方々から非常に評判がよろしくなかった。またそれとあわせて、改良普及員につきましても、ＪＡのほうの営農指導のほうと役割分担をして、こちらを大幅に縮小することも考えていた時代でもありました。
実は私が就任する直前の平成18年ですね、今のこういう農業系の試験研究機関、県営のものを独立法人化しようという構想が出まして、それで今の研究機関というのを廃止して、それでまたＪＡのほうの営農指導員のほうに改良普及員の仕事をもっとやってもらうと、こういうことによって合理化をしようとした検討もあったわけです。
最初のスタートは、独立法人化するときには経営の自由度を高めてやっていくと、それによりまして、公立病院ですけれども健全な経営のほうへ持っていけるということが最初のお話だったと思います。そういう御努力をしていただいておるとは思いますけれども。 ただいま説明いただいたように、医師が足りないという状況ですぐに赤字になってしまうということですよね、今の御説明、阿南病院は黒字ですけれども。
◯説明者（高橋産業振興課長） まず、ＤＮＡ研究所に関する補助金がどのように使われているかということなんですが、個々の事業に対する補助金というよりも、これ、研究所の運営の基盤を担う補助金というか、研究所ですから、それ自体でなかなかもうけろというのは、自分でもうけるというのは難しいので、ちょうど国立大学が独立法人化した中で、大学の運営の交付金というのを出してるのと同じような形で収支差を補填するような形の
保健福祉大学の独立法人化が成功するためには、評価委員会委員の人選において、さまざまな分野の専門家を選ぶ必要があります。また、独立法人化しても県としての役割は重要であるので、保健福祉大学がこれまで以上に地域に資する大学となりますように、県としてもしっかりと取り組むことを要望いたします。 次に、自動車運転免許試験場整備等事業の特定事業契約についてであります。
県立５病院１看護学校が独立法人化され、一括予算でありますので、診療報酬の改定や施設整備の老朽化等課題もありますが、全国15県にしかないこども病院の果たす役割は大きく、不採算となる経費に対する負担など、日本に誇るこども病院の運営をしっかりサポートしていっていただきますよう県に重ねて要望しておきたいと思います。
これは先ほど島田委員からもありましたけれども、この間の職員の大幅削減、そして指定管理者や独立法人化、あるいはＰＦＩの導入など、さまざまな手法によって直接行政が弱体化してきているのではないかと思っています。災害時の職員体制、中でも技術職員の不足は、現場対応等、災害復旧などに支障を来しているということであります。また、府民の安心・安全にも大きく影を落としていると思っています。
◆野村せつ子 委員 ぜひ職員の皆さんの待遇改善と安定的な雇用の形態のあり方、それから経営感覚というお話ですが、経営参画という、要するに今後、独立法人化されたときには中期目標に対する責任の共有が求められてくるわけですよね。
設立前年の平成２０年６月議会で、私は、県立病院独立法人化準備事業費が計上された補正予算案に、「なぜ独法化を急がなければならないのか」と、反対の立場で討論をしました。第一に、「経費を削減し、高度で専門性の高い医療サービスの向上を図る」、「病床利用率を７０％台から９０％台に上げ、大幅な黒字とする」などメリットばかりを前面に出しているが、本当にデメリットはないのかということ。
また、私たち会派は、今般、知事がお手本にしようとしている都衛研－－東京都健康安全研究センターを視察いたしましたが、御対応いただいた職員から、東京都においては、この都衛研以外のほかの研究所は、全て独立法人化したものの、検査結果が営業停止などの行政処分に直結するこの都衛研だけは、エボラ出血熱ウイルスを扱える国立感染研究所と同様、唯一直営を堅持しており、行政としての責任を果たしていく道を選択したとのお話をお
３日目は、香川県の高松市にあります株式会社荒川農園で新規就農から独立、法人化への取り組み等の話を伺う予定としております。以上でございます。
当時、国立大学は独立法人化の嵐が吹き、信州大学も独立法人化になりました。国立大学の教員は、授業の講義をし、自己の専門の研究をし、学会で論文発表に忙しく、職員は皆国家公務員で、法人化を大きく論議する、反対する間もなく、あっという間に独立法人化されてしまいました。 どんな小さな国にも国立大学はあります。そして、国立大学は無償のところもございます。ちっちゃな国でもそのようなことです。
次に、美術館について、本県の財政規模に合わせた現実的な構想とすべきではないかといった点、またその運営に関して地方独立法人化の検討について御質問がございました。
地方独立法人化検討の経過と概要。小中学校における時間外勤務の実 態。教員志望者の減少。教員の長時間労働の改善。主権者教育と教育の政治の中立性。 交通死亡事故多発。
次に県立病院機構でありますけれども、何といっても地方独立法人化、病院機構化させたというのは、第一義的に県民から、あるいは私どもから思う大きな期待は、経営の健全化と、大いに経営努力をして健全化に向けてもらいたいということだと思うんです。
先ほど第１期中期計画の取組状況や地方独立法人化のメリットなどについて説明をいただきましたが、第１期中期計画期間におきまして特に力を注いだ取り組み等は何か、またその取り組みを進める中で課題と感じている点があれば、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎平林信 参考人 第１期中期計画において注力した取り組みと課題についてお答え申し上げます。
次に、県立大学の独立法人化について述べます。 2011年９月定例会でも述べましたが、富山県立大学は独立行政法人化しなくても大学間競争にも十分対応し、地域に貢献する成果を上げてきました。今議会の知事答弁にもあったとおりです。
136: ◯山田知事 数字的には、独立法人化は職員の削減ではありませんので、そこのところは正式に言っていただきたいと思います。それで、この10年間で私どもは交付税額が人件費で４兆円削減されているわけでありまして、その中において、では人件費に使えばその分どこかを削減しなければいけない。
こうした中、螺良昭人議員の代表質問でも取り上げられていましたが、発表された県立がんセンターの独立行政法人化でありますが、独立法人化というと経営効率化というイメージが非常に強いのでありますが、今挙げた課題の解決など、がん医療のさらなる充実も目指すということでいいのか、ここで確認しておきたいと思います。